政府は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公共団体の国土強靱化に関する施策の実施に関する主体的な取組を尊重しつつ、前章に定める基本方針等 及び国が本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化基本計画」という。）を、国土強靱化基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
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平成二十五年法律第九十五号
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第三章 国土強靱化基本計画等
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2023年 02月03日 13時00分
国土強靱化基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
国土強靱化基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野
二
号
国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針
三
号
前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国土強靱化基本計画を公表しなければならない。
政府は、国土強靱化に関する施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて、国土強靱化基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
第三項 及び第四項の規定は、国土強靱化基本計画の変更について準用する。
国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とするものとする。
内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。
都道府県 又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県 又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県 又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。