機構は、第四十条の目的を達成するため、次の業務を行う。
情報処理を行う者の利便性の向上 又は情報処理に関する安全性
及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム（事業活動に広く用いられるものに限る。）であつて、
その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものを開発すること。
前号に掲げる業務に係るプログラムについて、対価を得て、普及すること。
情報処理サービス業者等（情報処理サービス業 又はソフトウェア業を営む会社 又は個人をいう。以下同じ。）が金融機関から電子計算機の導入、
プログラムの開発 その他 業務 又は技術の改善 又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
情報処理サービス業者等以外の者が 金融機関から その事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発
又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
情報処理に関する安全性 及び信頼性の確保を図るため、
情報処理システムに関する技術上の評価 及び情報処理サービス業を営む者の技術的能力 その他事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。
サイバーセキュリティに関する講習を行うこと。
情報処理に関する調査を行い、及び その成果を普及すること。
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）又は事業者（情報処理システムを設計し、開発し、又は利用する者に限る。）の依頼に応じて、
運用 及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組み
並びに当該連携に係る運用 及び管理の方法に関する調査研究 並びに その成果の普及 その他の当該連携を促進するために必要な取組を行うこと。
認定事業者の依頼に応じて、
専門家の派遣 その他 情報処理システムの運用 及び管理に関し必要な協力を行うこと。
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十七条に規定する業務を行うこと。
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四十五条に規定する業務を行うこと。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第八条第三項に規定する業務を行うこと。
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務を行うこと。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。