所得税法

# 昭和四十年法律第三十三号 #

第二節 外国法人の納税義務

分類 法律
カテゴリ   国税
@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第七十一号による改正
最終編集日 : 2025年 04月09日 00時19分


1項

外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき 及び国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得(政令で定めるものを除く)の金額( 及び分離課税に係る所得税の課税標準)に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額)とする。

1項

外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 号

に規定する国内源泉所得(次号 及び第三号に掲げるものを除く

その金額( 及び分離課税に係る所得税の課税標準)に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額)に百分の二十の税率を乗じて計算した金額

二 号

国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得

その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額

三 号

及びに掲げる国内源泉所得

その金額(に掲げる国内源泉所得については、に定める金額)に百分の十五の税率を乗じて計算した金額

1項

外国法人の課税所得の範囲)及びの規定は、恒久的施設を有する外国法人で政令で定める要件を備えているもののうち 又は国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得(に規定する対価にあつては、ただし書(信託財産に属する資産 及び負債 並びに信託財産に帰せられる収益 及び費用の帰属)に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る)でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの(に掲げる国内源泉所得にあつては、に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下 この項において「対象国内源泉所得」という。)の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること 及び その支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長(以下この条において「所轄税務署長」という。)の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない

2項

前項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日 又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、 政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。

3項

所轄税務署長は、第一項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。

4項

前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。

5項

所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合 又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者 又は当該通知を受けた者の名称 その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。

6項

第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

一 号

当該証明書につき所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。

二 号

前項の規定による公示があつたとき。

1項

外国法人の課税所得の範囲)、外国法人に係る所得税の課税標準)及び外国法人に係る所得税の税率)の規定は、外国法人である信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。)が、その引き受けた信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき除く)又は国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨 その他 財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない

2項

及びの規定は、外国信託会社が、その引き受けたに規定する退職年金等信託の信託財産に属するに規定する公社債等につき除く)、 又はに掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨 その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない

3項

外国法人がその引き受けた集団投資信託(に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。)の信託財産について納付した所得税(当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき 又は源泉徴収義務)の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分(非課税所得)に掲げるもののみに対応する部分を除く)に限り、に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。)の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

4項

前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

5項

前項に定めるもののほか第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が確定所得申告)の規定による申告書に記載するに掲げる所得税の額から控除するに規定する源泉徴収税額に関する事項 その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。