国 及び地方公共団体は、手話の習得についての理解に資するよう、手話を必要とするこども 及びその保護者に対する手話に関する情報の提供、相談 及び助言 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話を必要とするこどもがその希望により手話を習得することができるよう、乳幼児期においてその心身の発達に応じて手話を学習することができる機会の提供、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学 及び高等専門学校を除く。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。次条において同じ。）の授業 その他の教育活動においてその心身の発達に応じて手話を学習することができる機会の提供 その他の手話の習得の支援のために必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話を必要とするこどもの手話の習得に資するよう、その保護者 及び家族が手話を学習することができる機会の提供、これらの者に対する手話に関する相談 及び助言 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、手話を使用するこどもが在学する学校において、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けることができるよう、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進、手話を使用した教材の提供 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、前項の施策の実施に資するため、手話の技能を有する教員が養成されるようにするための大学 及び教員養成機関による取組の促進、手話を使用するこどもが在学する学校の教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話を使用するこどもが学校生活において手話を自由に使用することができる環境の整備が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、大学等（学校教育法第一条に規定する大学 及び高等専門学校 並びに専修学校、各種学校 その他の同条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うものをいう。以下この条において同じ。）において手話を使用する者に対し その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話を使用する者を雇用し、又は雇用しようとする事業主における手話を使用する者が手話を適切かつ円滑に使用することができる職場環境の整備のための取組が促進されるよう、事業主に対する情報の提供、相談 及び助言 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話を使用する者が地域において手話を使用して日常生活 及び社会生活を円滑に営むことができる環境の整備が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話を使用する者が災害 その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においてその安全を確保するため必要な情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話による情報の提供 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、第六条に定めるもののほか、音声言語を習得した後に音声言語による意思疎通を行う上での困難を有することとなった者であって手話を必要とするもの その他手話を必要とする者がその希望により手話を習得することができるよう、手話に関する情報の提供、相談 及び助言、手話を学習することができる機会の提供 その他の手話の習得の支援のために必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話文化の保存、継承 及び発展が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
前項の施策には、文化芸術活動、スポーツ 及びレクリエーションを通じて手話文化の保存、継承 及び発展が図られるようにするための取組が含まれるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話に関する国民の理解と関心を深めるよう、手話に関する広報活動 及び啓発活動の充実 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、学校教育において手話に関する理解と関心が深められるよう、学校教育において利用できる効果的な手法に関する情報の提供、児童、生徒等が手話を学習することができる機会の提供 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国民の間に広く手話に関する理解と関心を深めるようにするため、手話の日を設ける。
手話の日は、九月二十三日とする。
国 及び地方公共団体は、手話の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、手話通訳を行う者 その他の手話に関する専門的な知識 及び技能を有する人材の安定的な確保、養成 及び資質の向上のため、研修の機会の確保、適切な処遇の確保 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国は、手話文化の保存、継承 及び発展に資するよう、手話文化に関する調査研究の推進、情報の収集 及び提供 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国は、手話の習得のための効果的な手法の開発、手話による円滑な意思疎通を図るためのデジタル技術 その他の先端的な技術を活用した機器等の開発、手話の習得 及び使用に関する調査研究等の推進 並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。
国は、手話に関する国際交流を推進するため、手話を使用する者の国際的交流の支援、手話文化に関する情報の交換等の活動の支援 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国は、手話に関する施策の策定 及び実施に資するよう、手話を使用する者 その他の関係者の意見を聴き調査審議を行う等、その意見を国の施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。