法第六十四条第二項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
号
受信料の免除の基準
二
号
受信料の免除の理由
三
号
受信料の免除が事業収支に及ぼす影響に関する計算 又は説明
四
号
実施しようとする期日