放送法施行規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十号

第五条 審議機関への報告

１項

法第六条第五項（法第八十一条第六項において準用する場合 及び法第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、当該事項を記載した書面をもつて行うものとする。

２項

前項の規定によるほか、法第六条第五項第二号 及び第三号（法第八十一条第六項において準用する場合 及び法第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項については、審議機関の審議に資するよう当該事項に係る放送番組の視聴 その他の当該事項の内容が容易に分かる方法により報告するものとする。

３項

法第六条第五項（法第八十一条第六項において準用する場合 及び法第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

一 号

法第六条第五項第一号 及び第二号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。以下 この号において同じ。）に掲げる事項の報告については、法第六条第五項第一号に規定する措置 又は法第九条第一項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による措置が講じられた直後の審議機関の開催時に行わなければならない。

ただし、報告の準備に時間を要する場合 その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。

二 号

法第六条第五項第三号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の報告については、審議機関の開催の都度行わなければならない。

ただし、同一月内に審議機関を二回以上開催する場合にあつては そのいずれかの開催時に行うことができる。

三 号

法第百七条の規定により読み替えて適用する法第六条第五項の規定による放送番組の種別 及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告については、毎年四月から各六箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第三週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組 及び その他の放送番組の区分に分類し、当該各六箇月の期間が経過した直後の審議機関の開催時に行わなければならない。

ただし、報告の準備に時間を要する場合 その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。

４項

前項第三号の報告をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。