放送法施行規則

# 昭和二十五年電波監理委員会規則第十号 #

第四目 移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例

分類 規則
カテゴリ   電気通信
@ 施行日 : 令和五年一月十日 ( 2023年 1月10日 )
@ 最終更新 : 令和五年総務省令第一号による改正
最終編集日 : 2023年 03月29日 12時00分


1項

第百五条第二項第百十二条 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送(デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。)の業務に用いられる番組送出設備について適用しない

2項

第百四条第百七条第三項第百八条第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものを除く)及び当該放送局の送信設備について適用しない

3項

第百十一条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局のうち高速自動車国道(道路法昭和二十七年法律第百八十号第三条第一号高速自動車国道をいう。以下 この項において同じ。)又は高速自動車国道のサービスエリア 若しくはパーキングエリア(道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第七条第十三号 又は高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第十一条第二号に規定する施設をいう。)に設置されるものへの送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものを除く)及び当該放送局の送信設備について適用しない

4項

第百四条 及び第百六条から 第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものに限る)について適用しない

5項

第百七条第三項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものを除く)及び当該放送局の送信設備について適用しない

6項

第百六条第百七条 及び第百九条から 第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものに限る)について適用しない

7項

第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものを除く)及び当該放送局の送信設備について適用しない

8項

第百五条第二項第百六条第百七条 及び第百九条から 第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものに限る)について適用しない

1項

第百五条第二項第百十二条 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送(デジタル放送の標準方式第四章第二節 及び第三節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。)の業務に用いられる番組送出設備について適用しない

2項

第百四条第百七条第三項第百八条第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものを除く)及び当該放送局の送信設備について適用しない

3項

第百四条 及び第百六条から 第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものに限る)について適用しない

4項

第百七条第三項第百八条第二項第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式(受信した電波を復調 及び変調せず増幅して送信する中継方式をいう。以下 この条 及び第百二十五条において同じ。)の放送局への送信に係る中継回線設備 及び当該放送局の送信設備について適用しない

5項

第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局(空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式のものを除く。以下この条において同じ。)への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものを除く)及び当該放送局の送信設備について適用しない

6項

第百五条第二項第百六条第百七条 及び第百九条から 第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備(人工衛星に設置されるものに限る)について適用しない