放送法施行規則

# 昭和二十五年電波監理委員会規則第十号 #

第百三十六条 # 添付書類

@ 施行日 : 令和五年一月十日 ( 2023年 1月10日 )
@ 最終更新 : 令和五年総務省令第一号による改正

1項

法第百二十六条第三項法第百二十八条第一号から 第五号までに該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第三十二号の様式によるものとする。

2項

法第百二十六条第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

一 号

別表第三十三号の様式による事業計画書

二 号

別表第三十四号の様式による一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類

三 号

法第百三十六条第一項の技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権原に基づいて利用できることを証する書類

四 号

他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送をする場合(有線一般放送に限る)にあつては、法第十一条の再放送の同意に関する事項

五 号

有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる道路法昭和二十七年法律第百八十号第三十二条第一項 若しくは第三項同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の許可(以下「道路の占用の許可」という。)その他法令に基づく処分 又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し