法第百五十九条第二項第五号ロ（法第百六十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号ロ（１）に掲げる者（以下 この条 及び第二百一条において「外国法人等」という。）について、法第百五十九条第一項の認定を受けた会社 又は認定を受けて設立された会社（以下「認定放送持株会社」という。）（申請対象会社を含む。以下この条において「認定放送持株会社等」という。）の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロ（２）に掲げる者（以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める認定放送持株会社等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（十分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。
ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める認定放送持株会社等の議決権の割合とする。
前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。
一の外国法人等が認定放送持株会社等の議決権を有する二以上の法人 又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部 又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合を用いて前二項の規定により計算した結果が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該計算した結果を間接に占められる議決権の割合とする。
認定放送持株会社等の議決権を有する法人 又は団体の議決権を有する法人 又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人 又は団体に占められる法人 又は団体をいう。以下 この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、認定放送持株会社等の議決権を有する法人 又は団体の議決権を有する法人 又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人 又は団体を通じて当該認定放送持株会社等の議決権を有する法人 又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該認定放送持株会社等の議決権を有する法人 又は団体の議決権を有する法人 又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。
法第百六十一条第一項に規定する認定放送持株会社が、同項 若しくは同条第二項において準用する法第百十六条第二項に規定する請求 若しくは通知を受けた場合において第一項 及び第二項により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第三項に規定する認定放送持株会社が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、認定放送持株会社等の議決権を有する法人 又は団体（認定放送持株会社等の議決権の十分の一以上を占める者に限る。）に対し、書面 又は電子情報処理組織（認定放送持株会社等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合 その他の事項について照会をした場合において、当該法人 又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人 又は団体の占めるこれらの認定放送持株会社等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
認定放送持株会社等は、第三項 及び第四項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第三項 及び第四項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。