重要文化財につき、所有者が判明しない場合 又は所有者 若しくは管理責任者による管理が著しく困難 若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体 その他の法人を指定して、当該重要文化財の保存のため必要な管理（当該重要文化財の保存のため必要な施設、設備 その他の物件で当該重要文化財の所有者の所有 又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第三十二条の二 # 管理団体による管理
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場合を除く。） 及び権原に基く占有者 並びに指定しようとする地方公共団体 その他の法人の同意を得なければならない。
第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者 及び地方公共団体 その他の法人に通知してする。
第一項の規定による指定には、第二十八条第二項の規定を準用する。
重要文化財の所有者 又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた地方公共団体 その他の法人（以下この節 及び第百八十七条第一項第一号において「管理団体」という。）が行う管理 又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
管理団体には、第三十条 及び第三十一条第一項の規定を準用する。