文化財保護法

昭和二十五年法律第二百十四号

第百四十一条 他の公益との調整等

１項

文部科学大臣は、第百三十四条第一項の規定による選定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権 その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発 その他の公益との調整 及び農林水産業 その他の地域における産業との調和に留意しなければならない。

２項

文化庁長官は、第百三十七条第一項の規定による勧告 若しくは同条第二項の規定による命令 又は第百三十九条第三項の規定による勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、国土の開発 その他の公益との調整 及び農林水産業 その他の地域における産業との調和を図る観点から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければならない。

３項

国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景 又は復旧について都道府県 又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。