会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役 又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又は その要求 若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
日本郵政株式会社法
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平成十七年法律第九十八号
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第四章 罰則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 06月02日 17時37分
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
前条第一項の賄賂を供与し、又は その申込み 若しくは約束をした者は、三年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第十七条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役 又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与 若しくは その職務を行うべき社員 又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
第四条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。
第六条の規定に違反して、日本郵便株式会社の株式を処分したとき。
第八条第一項の規定に違反して、募集株式 若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換 若しくは株式交付に際して株式 若しくは新株予約権を交付したとき。
第八条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。
第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。
第十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書 若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載 若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
第十三条第二項の規定による命令に違反したとき。
第十六条第一項 又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。