日本郵政株式会社法

# 平成十七年法律第九十八号 #

第四章 罰則

分類 法律
カテゴリ   郵務
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 : 2023年 06月02日 17時37分


1項

会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役 又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又は その要求 若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。


これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

2項

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。


その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

1項

前条第一項の賄賂を供与し、又は その申込み 若しくは約束をした者は、三年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。

2項

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

1項

第十七条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

2項

前条第一項の罪は、刑法明治四十年法律第四十五号第二条の例に従う。

1項

第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役 又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号いずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与 若しくは その職務を行うべき社員 又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

一 号

第四条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。

二 号

第六条の規定に違反して、日本郵便株式会社の株式を処分したとき。

三 号

第八条第一項の規定に違反して、募集株式 若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換 若しくは株式交付に際して株式 若しくは新株予約権を交付したとき。

四 号

第八条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。

五 号

第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。

六 号

第十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書 若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載 若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

七 号

第十三条第二項の規定による命令に違反したとき。

八 号

第十六条第一項 又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

1項

第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。