日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織 その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
日本銀行法
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平成九年法律第八十九号
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略称 : 日銀法
第九章 雑則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月11日 13時59分
日本銀行の解散については、別に法律で定める。
日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。
特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条の規定は、日本銀行について準用する。
内閣総理大臣は、この法律（第十九条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。