本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治十七年太政官布告第三十二号（爆発物取締罰則）
明治十七年太政官布告第三十二号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月22日 15時14分
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産 及び貯蔵の禁止 並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止 及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定 及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中組織的な犯罪の処罰 及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条 及び第四条から 第七条までの規定 並びに附則第四条 及び第六条の規定国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
# 第四条 @ 経過措置
新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から 第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産 及び貯蔵の禁止 並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定 及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日