第三条 又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡 その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。
昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
#
昭和二十二年法律第五十四号
#
略称 : 独禁法
独占禁止法
第七条
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
公正取引委員会は、第三条 又は前条の規定に違反する行為が既になくなつている場合においても、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に規定する手続に従い、次に掲げる者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置 その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。
ただし、当該行為がなくなつた日から七年を経過したときは、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
四
号
当該行為をした事業者
当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部 又は一部を承継した法人
当該行為をした事業者から当該行為に係る事業の全部 又は一部を譲り受けた事業者