第八条第五号 又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者 若しくは事業者団体 又は侵害するおそれがある事業者 若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止 又は予防を請求することができる。
昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
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昭和二十二年法律第五十四号
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略称 : 独禁法
独占禁止法
第七章 差止請求及び損害賠償
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十八号による改正
最終編集日 :
2024年 09月11日 12時31分
第三条、第六条 又は第十九条の規定に違反する行為をした事業者（第六条の規定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定 又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第八条の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。
事業者 及び事業者団体は、故意 又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。
前条の規定による損害賠償の請求権は、第四十九条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかつた場合にあつては、第六十二条第一項に規定する納付命令（第八条第一号 又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。））が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。
前項の請求権は、同項の排除措置命令 又は納付命令が確定した日から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。