昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

昭和二十二年法律第五十四号

第五十六条

１項

指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述、証拠提出 及び質問 並びに審査官等による説明（第五十八条第一項 及び第二項において「当事者による意見陳述等」という。）の結果、なお意見聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

○２項

前項の場合においては、当事者に対し、あらかじめ、次回の意見聴取の期日 及び場所を書面により通知しなければならない。

ただし、意見聴取の期日に出頭した当事者に対しては、当該意見聴取の期日においてこれを告知すれば足りる。