第七条の二第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第四項の規定により公正取引委員会が納付命令を行つた後、同一事件について、当該納付命令を受けた者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があつたときは、公正取引委員会は、決定で、当該納付命令に係る課徴金の額を、その額から当該裁判において命じられた罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額に変更しなければならない。
ただし、当該納付命令に係る課徴金の額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額が百万円未満となるときは、この限りでない。
前項ただし書の場合においては、公正取引委員会は、決定で、当該第七条の二第一項 又は第四項の規定による納付命令を取り消さなければならない。
前二項の規定による決定は、文書によつて行い、決定書には、公正取引委員会の認定した事実 及びこれに対する法令の適用を記載し、委員長 及び第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。
第一項 及び第二項の規定による決定は、その名宛人に決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
公正取引委員会は、第一項 及び第二項の場合において、変更 又は取消し前の納付命令に基づき既に納付された金額（第六十九条第二項に規定する延滞金を除く。）で、還付すべきものがあるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。