更生保護法

平成十九年法律第八十八号

第五十七条 指導監督の方法

１項

保護観察における指導監督は、次に掲げる方法によって行うものとする。

一 号

面接 その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。

二 号

保護観察対象者が一般遵守事項 及び特別遵守事項（以下「遵守事項」という。）を遵守し、並びに生活行動指針に即して生活し、及び行動するよう、必要な指示 その他の措置をとること（第四号に定めるものを除く。）。

三 号

特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。

四 号

保護観察対象者が、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者 その他の適当な者が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けるよう、必要な指示 その他の措置をとること。

五 号

保護観察対象者が、当該保護観察対象者が刑 又は保護処分を言い渡される理由となった犯罪 又は刑罰法令に触れる行為に係る被害者等の被害の回復 又は軽減に誠実に努めるよう、必要な指示 その他の措置をとること。

２項

保護観察所の長は、前項の指導監督を適切に行うため特に必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、当該指導監督に適した宿泊場所を供与することができる。

３項

保護観察所の長は、第一項第四号に規定する措置をとろうとするときは、あらかじめ、同号に規定する援助を受けることが保護観察対象者の意思に反しないことを確認するとともに、当該援助を提供することについて、これを行う者に協議しなければならない。

ただし、第五十一条第二項第七号の規定により当該援助を受けることを特別遵守事項として定めている場合は、保護観察対象者の意思に反しないことを確認することを要しない。

４項

保護観察所の長は、第一項第四号に規定する措置をとったときは、同号に規定する援助の状況を把握するとともに、当該援助を行う者と必要な協議を行うものとする。

５項

第五十一条第二項第四号に規定する処遇を受けることを特別遵守事項として定められた保護観察対象者について、第一項第四号に規定する措置をとったときは、当該処遇は、当該保護観察対象者が受けた同号に規定する援助の内容に応じ、その処遇の一部を受け終わったものとして実施することができる。

６項

保護観察所の長は、第一項第五号に規定する措置をとる場合において、第三十八条第三項の規定により同項に規定する事項が通知され 又は第六十五条第一項の規定により同項に規定する心情等を聴取したときは、当該通知された事項 又は当該聴取した心情等を踏まえるものとする。