保護観察所の長は、刑の執行のため刑事施設に収容されている者 又は刑 若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者（以下「収容中の者」と総称する。）について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族 その他の関係人を訪問して協力を求めること その他の方法により、釈放後の住居、就業先 その他の生活環境の調整を行うものとする。
更生保護法
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平成十九年法律第八十八号
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第八十二条 # 収容中の者に対する生活環境の調整
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
地方委員会は、前項の規定による調整が有効かつ適切に行われるよう、保護観察所の長に対し、調整を行うべき住居、就業先 その他の生活環境に関する事項について必要な指導 及び助言を行うほか、同項の規定による調整が複数の保護観察所において行われる場合における当該保護観察所相互間の連絡調整を行うものとする。
地方委員会は、前項の措置をとるに当たって必要があると認めるときは、収容中の者との面接、関係人に対する質問 その他の方法により、調査を行うことができる。
第二十五条第二項 及び第三十六条第二項の規定は、前項の調査について準用する。