都道府県は、指定有害動植物以外の 有害動物 又は有害植物について、発生予察事業を行うものとする。
植物防疫法
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昭和二十五年法律第百五十一号
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略称 : 植防法
第三十一条 # 都道府県の発生予察事業
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
都道府県知事は、農林水産大臣に対し、前項の発生予察事業の内容 及び結果を適時に報告しなければならない。
農林水産大臣は、農作物についての指定有害動植物以外の有害動物又は有害植物による損害が都道府県の区域を超えて発生するおそれがある場合において、都道府県の発生予察事業の総合調整を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができる。
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、その職員をして都道府県の発生予察事業に協力させるものとする。