市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務 及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性 並びに乳児 及び幼児の健康の確保 及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅 及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進 その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定することができる。
次世代育成支援対策推進法
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平成十五年法律第百二十号
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略称 : 次世代法
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月19日 12時39分
市町村行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容 及び その実施時期
市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県に提出しなければならない。
市町村は、市町村行動計画を策定したときは、おおむね一年に一回、 市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
市町村は、市町村行動計画を策定したときは、定期的に、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更すること その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
市町村は、市町村行動計画の策定 及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、事業主 その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務 及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性 並びに乳児 及び幼児の健康の確保 及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅 及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進 その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を策定することができる。
都道府県行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容 及び その実施時期
次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容 及び その実施時期
都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。
都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、おおむね一年に一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、定期的に、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、都道府県行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更すること その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
都道府県は、都道府県行動計画の策定 及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村、事業主 その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
都道府県は、市町村に対し、市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言 その他の援助の実施に努めるものとする。
主務大臣は、都道府県に対し、都道府県行動計画の策定の手法 その他都道府県行動計画の策定上 重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
国は、市町村 又は都道府県に対し、市町村行動計画 又は都道府県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
国は、市町村 又は都道府県が、 市町村行動計画 又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは、当該措置が円滑に実施されるように必要な助言 その他の援助の実施に努めるものとする。