政府は、緊急対処事態(事態対処法第二十二条第一項の緊急対処事態をいう。)においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第六条、第七条(第十一条において準用する場合を含む。)、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第二項(海域の利用指針の内容に係る部分に限る。)及び第十五条から 第十七条までの規定に準じ、特定公共施設等の利用に関する指針の策定 その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
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平成十六年法律第百十四号
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略称 : 特定公共施設利用法
第二十一条 # 緊急対処事態における特定公共施設等の利用
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正