この法律の規定は、第二十七条 及び第五章の規定を除き、国に適用があるものとする。
但し、国の職員が法令に基き職務のために所持し、又は使用する武器の修理の事業を行う場合については、この限りでない。
武器等製造法
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昭和二十八年法律第百四十五号
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第二十二条 # 国に対する適用
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の場合において、
「許可」又は「認可」とあるのは、
「承認」と
読み替えるものとする。