法第七条第二項の規定により武器製造事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第三の武器製造事業承継届出書に、事業の全部の譲渡し 又は相続、合併 若しくは事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その全員の同意書を含む。)を添付し、工場 又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
武器等製造法施行規則
#
昭和二十八年通商産業省令第四十三号
#
第八条 # 承継の届出
@ 施行日 : 令和五年十二月二十八日
( 2023年 12月28日 )
@ 最終更新 :
令和五年経済産業省令第六十三号