第二十条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁した市町村長は、当該措置を受けた者 又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部 又は一部を徴収することができる。
母子保健法
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昭和四十年法律第百四十一号
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第二十一条の四 # 費用の徴収
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十六号による改正
前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地 又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。
第一項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。
この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。