母子及び父子並びに寡婦福祉法

昭和三十九年法律第百二十九号

第三十一条の七 父子家庭日常生活支援事業

１項

都道府県 又は市町村は、配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものがその者の疾病 その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅 その他内閣府令で定める場所において、乳幼児の保育 若しくは食事の世話 若しくは専門的知識をもつて行う生活 及び生業に関する助言、指導 その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて内閣府令で定めるものを供与し、又は当該都道府県 若しくは市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

２項

前項の規定による委託に係る事務に従事する者 又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３項

第十八条 及び第十九条の規定は、第一項の措置について準用する。

４項

第二十条の規定は父子家庭日常生活支援事業（第一項の措置に係る配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものにつき同項の内閣府令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）について、第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、それぞれ準用する。

この場合において、

第二十二条第一項中
「母子家庭の」とあるのは
「父子家庭の」と、

第二十三条中
「第十七条第一項」とあるのは
「第三十一条の七第一項」と、

「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とあるのは
「配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの」と、

第二十四条中
「第十七条第一項」とあるのは
「第三十一条の七第一項」と

読み替えるものとする。