母子及び父子並びに寡婦福祉法

昭和三十九年法律第百二十九号

第三十一条の五 母子家庭生活向上事業

１項

都道府県 及び市町村は、母子家庭の母 及び児童の生活の向上を図るため、母子・父子福祉団体と緊密な連携を図りつつ、次に掲げる業務（以下「母子家庭生活向上事業」という。）を行うことができる。

一 号

母子家庭の母 及び児童に対し、家庭生活 及び職業生活に関する相談に応じ、又は母子・父子福祉団体による支援 その他の母子家庭の母 及び児童に対する支援に係る情報の提供を行うこと。

二 号

母子家庭の児童に対し、生活に関する相談に応じ、又は学習に関する支援を行うこと。

三 号

母子家庭の母 及び児童に対し、母子家庭相互の交流の機会を提供すること その他の必要な支援を行うこと。

２項

都道府県 及び市町村は、母子家庭生活向上事業に係る事務の全部 又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

３項

前項の規定による委託に係る事務に従事する者 又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。