母子及び父子並びに寡婦福祉法

昭和三十九年法律第百二十九号

第三十条 母子家庭就業支援事業等

１項

国は、前条第二項の規定に基づき公共職業安定所が講ずる措置のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

一 号

母子家庭の母 及び児童の雇用の促進に関する調査 及び研究を行うこと。

二 号

母子家庭の母 及び児童の雇用の促進に関する業務に従事する者 その他の関係者に対する研修を行うこと。

三 号

都道府県が行う次項に規定する業務（以下「母子家庭就業支援事業」という。）について、都道府県に対し、情報の提供 その他の援助を行うこと。

２項

都道府県は、就職を希望する母子家庭の母 及び児童の雇用の促進を図るため、母子・父子福祉団体と緊密な連携を図りつつ、次に掲げる業務を総合的かつ一体的に行うことができる。

一 号

母子家庭の母 及び児童に対し、就職に関する相談に応じること。

二 号

母子家庭の母 及び児童に対し、職業能力の向上のために必要な措置を講ずること。

三 号

母子家庭の母 及び児童 並びに事業主に対し、雇用情報 及び就職の支援に関する情報の提供 その他母子家庭の母 及び児童の就職に関し必要な支援を行うこと。

３項

都道府県は、母子家庭就業支援事業に係る事務の全部 又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

４項

前項の規定による委託に係る事務に従事する者 又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。