母子及び父子並びに寡婦福祉法

昭和三十九年法律第百二十九号

第二十二条 報告の徴収等

１項

都道府県知事は、母子家庭の福祉のために必要があると認めるときは、母子家庭日常生活支援事業を行う者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。

２項

前項の規定による質問 又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３項

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。