国は、政令で定めるところにより、第四十二条の規定により市町村が支弁した費用のうち、同条第一号、第三号、第四号 及び第六号から第八号までの費用についてはその二分の一以内を、同条第二号 及び第五号の費用についてはその四分の三以内を補助することができる。
母子及び父子並びに寡婦福祉法
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昭和三十九年法律第百二十九号
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略称 : 母子父子寡婦法
母子父子寡婦福祉法
第四十五条 # 国の補助
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十六号による改正
国は、政令で定めるところにより、第四十三条の規定により都道府県が支弁した費用のうち、同条第一号、第二号、第四号、第五号、第六号 及び第八号から第十一号までの費用についてはその二分の一以内を、同条第三号 及び第七号の費用についてはその四分の三以内を補助することができる。