国は、津波防災地域づくりの推進に関する施策を実施するために必要な財政上、金融上 及び税制上の措置 その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
津波防災地域づくりに関する法律
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平成二十三年法律第百二十三号
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第十章 雑則
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年六月二日公布（平成二十九年法律第四十五号）改正
最終編集日 :
2023年 08月05日 12時41分
都道府県知事 又は指定都市の長は、推進計画区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。
国は、推進計画区域における地籍調査の推進を図るため、地籍調査の推進に資する調査を行うよう努めるものとする。
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長 又は北海道開発局長に委任することができる。
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。