災害対策基本法

昭和三十六年法律第二百二十三号

第七十九条 通信設備の優先使用権

１項

災害が発生した場合において、その応急措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は都道府県知事 若しくは市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備 若しくは無線設備を使用することができる。