指定行政機関の長 又は指定地方行政機関の長は、災害の発生により市町村 及び当該市町村を包括する都道府県がその全部 又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、法令 又は防災計画の定めるところにより、当該市町村の市町村長が第六十四条第一項 及び第二項 並びに第六十五条第一項の規定により実施すべき応急措置の全部 又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
災害対策基本法
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昭和三十六年法律第二百二十三号
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第七十八条の二 # 指定行政機関の長等による応急措置の代行
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
指定行政機関の長 又は指定地方行政機関の長は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
第一項の規定による指定行政機関の長 又は指定地方行政機関の長の代行に関し必要な事項は、政令で定める。