災害対策基本法

# 昭和三十六年法律第二百二十三号 #

第七十条 # 都道府県の応急措置

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令 又は地域防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る応急措置をすみやかに実施しなければならない。


この場合において、都道府県知事は、その区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれることとなるように努めなければならない。

2項

都道府県の委員会 又は委員は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令 又は地域防災計画の定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る応急措置を実施しなければならない。

3項

第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機関 若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。


この場合において、応急措置の実施を要請された指定行政機関の長 又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。