災害対策基本法

昭和三十六年法律第二百二十三号

第三条 国の責務

１項

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土 並びに国民の生命、身体 及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織 及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。

２項

国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策 及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務 又は業務の実施の推進と その総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。

３項

指定行政機関 及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

４項

指定行政機関の長 及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県 及び市町村の地域防災計画の作成 及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県 又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。