災害対策基本法

昭和三十六年法律第二百二十三号

第五十一条 情報の収集及び伝達等

１項

指定行政機関の長 及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長 その他の執行機関、指定公共機関 及び指定地方公共機関、公共的団体 並びに防災上重要な施設の管理者（以下「災害応急対策責任者」という。）は、法令 又は防災計画の定めるところにより、災害に関する情報の収集 及び伝達に努めなければならない。

２項

災害応急対策責任者は、前項の災害に関する情報の収集 及び伝達に当たつては、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項に規定する地理空間情報をいう。）の活用に努めなければならない。

３項

災害応急対策責任者は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対策の実施に努めなければならない。