指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定行政機関の長 及び指定地方行政機関の長にあつては運送事業者である指定公共機関に対し、都道府県知事にあつては運送事業者である指定公共機関 又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資 又は資材 並びに運送すべき場所 及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資 又は資材（次項において「災害応急対策必要物資」という。）の運送を要請することができる。
災害対策基本法
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昭和三十六年法律第二百二十三号
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第八十六条の十八 # 災害応急対策必要物資の運送
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
指定公共機関 又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関 又は指定地方公共機関に対し、災害応急対策必要物資の運送を行うべきことを指示することができる。
この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。