指定公共機関 及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令 又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等 及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
災害対策基本法
#
昭和三十六年法律第二百二十三号
#
第八十条 # 指定公共機関等の応急措置
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号
指定公共機関 及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令 又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は都道府県知事 若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備 又は物資の確保について応援を求めることができる。
この場合において、応援を求められた指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は都道府県知事 若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。