災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命 又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
災害対策基本法
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昭和三十六年法律第二百二十三号
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第六十条 # 市町村長の避難の指示等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定により避難のための立退きを指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所 その他の避難場所を指示することができる。
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命 又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避 その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。
市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により緊急安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
前項の規定は、この場合について準用する。
都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部 又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三項まで 及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部 又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
第六項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。