災害対策基本法

昭和三十六年法律第二百二十三号

第百二条 起債の特例

１項

次の各号に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体は、政令で定める災害の発生した日の属する年度 及び その翌年度以降の年度で政令で定める年度に限り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。

一 号

地方税、使用料、手数料 その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度 及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合

二 号

災害予防、災害応急対策 又は災害復旧で総務省令で定めるものに通常要する費用で、当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合

２項

前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。

３項

第一項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率、償還の方法 その他地方債に関し必要な事項は、政令で定める。