市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、精神 若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるとき又は破産手続開始の決定 若しくは再生手続開始の決定を受けたときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部 又は一部の償還を免除することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
号
二
号
災害援護資金の貸付けを受けた者が、第十六条の規定により報告を求められて、正当な理由がなく報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人が、当該災害援護資金の償還未済額を償還することができると認められるとき。