この法律は、団体の活動として役職員（代表者、主幹者 その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。） 又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、 無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む 公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
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平成十一年法律第百四十七号
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略称 : 団体規制法
オウム新法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 12月24日 14時36分
この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ 適用すべきであって、いやしくも これを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
この法律による規制 及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現 及び学問の自由 並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利 その他 日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。
この法律による規制 及び規制のための調査については、いやしくも これを濫用し、労働組合 その他の団体の正当な活動を制限し、又は これに介入するようなことがあってはならない。
この法律において「無差別大量殺人行為」とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項第二号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又は その実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
この法律において「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体 又は その連合体をいう。
ただし、ある団体の支部、分会 その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。