特定商取引に関する法律

# 昭和五十一年法律第五十七号 #
略称 : 特定商取引法 

第二十四条の三 # 電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し

@ 施行日 : 令和四年十一月一日 ( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年法律第三十三号による改正

1項

申込者等は、販売業者 又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約 又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、 それによつて当該売買契約 若しくは当該役務提供契約の申込み 又は その承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一 号

第二十一条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為

当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二 号

第二十一条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為

当該事実が存在しないとの誤認

2項

第九条の三第二項から 第五項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約 若しくは役務提供契約の申込み 又は その承諾の意思表示の取消しについて準用する。