特定商取引に関する法律

# 昭和五十一年法律第五十七号 #
略称 : 特定商取引法 

第五十八条の二十四 # 訪問購入に係る差止請求権

@ 施行日 : 令和四年十一月一日 ( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年法律第三十三号による改正

1項

適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い 又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止 若しくは予防 又は当該行為に供した物の廃棄 若しくは除去 その他の当該行為の停止 若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。

一 号

売買契約の締結について勧誘をするに際し、 又は売買契約の申込みの撤回 若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為

物品の種類 及び その性能 又は品質

第五十八条の十第一項第二号から 第六号までに掲げる事項

第五十八条の十第一項第七号 又は第八号に掲げる事項

二 号

売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ 又はに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為

三 号

売買契約を締結させ、又は売買契約の申込みの撤回 若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為

四 号

物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期 その他物品の引渡しに関する事項であつて、 売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

五 号

物品の引渡しを受けるため、威迫して困惑させる行為

2項

適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、 不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み 又は その承諾の意思表示を現に行い 又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止 若しくは予防 又は当該行為に供した物の廃棄 若しくは除去 その他の当該行為の停止 若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。

一 号

第五十八条の十四第六項に規定する特約

二 号

第五十八条の十六の規定に反する特約