消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者 又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い 又は行うおそれがあるときは、その販売業者 又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止 若しくは予防 又は当該行為に供した物の廃棄 若しくは除去 その他の当該行為の停止 若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一
号
三
号
売買契約 若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約 若しくは役務提供契約の申込みの撤回 若しくは解除を妨げるため、 次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
イ
ロ
ハ
二
号
商品の種類 及び その性能 若しくは品質 又は権利 若しくは役務の種類 及び これらの内容
第六条第一項第二号から 第五号までに掲げる事項
第六条第一項第六号 又は第七号に掲げる事項
売買契約 又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ 又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
売買契約 若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約 若しくは役務提供契約の申込みの撤回 若しくは解除を妨げるため、 威迫して困惑させる行為