特定商取引に関する法律

# 昭和五十一年法律第五十七号 #

略称 : 特定商取引法訪問販売通信販売マルチ販売等法訪販、通販、マルチ等法

第六十四条 # 消費者委員会及び消費経済審議会への諮問

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )

@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

１項

主務大臣は、第二条第四項第一号、第二十六条第一項第八号ニ、第三項、第四項各号、第五項第一号 若しくは第二号、第六項第二号 若しくは第七項第二号、第四十一条第一項第一号（期間に係るものに限る。）若しくは第二項、第四十八条第二項、第五十八条の四 又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会 及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

２項

主務大臣は、第二条第一項第二号 若しくは第三項、第四条第二項（第五条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六条第四項、第十三条第二項、第十八条第二項（第十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十条第二項、第二十六条第五項第三号 若しくは第七項第一号、第三十四条第四項、第三十七条第三項、第四十条の二第二項第四号、第四十一条第一項第一号（金額に係るものに限る。）、第四十二条第四項、第四十九条第二項第一号ロ 若しくは第二号、第五十二条第三項、第五十五条第三項、第五十八条の七第二項（第五十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第六十六条第二項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。