この法律は、多目的ダムの建設 及び管理に関し河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の特例を定めるとともに、ダム使用権を創設し、もつて多目的ダムの効用をすみやかに、かつ、十分に発揮させることを目的とする。
特定多目的ダム法
#
昭和三十二年法律第三十五号
#
略称 : ダム法
特ダム法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十七号による改正
最終編集日 :
2024年 07月03日 11時42分
この法律において「多目的ダム」とは、国土交通大臣が河川法第九条第一項の規定により自ら新築するダムで、これによる流水の貯留を利用して流水が発電、水道 又は工業用水道の用（以下「特定用途」という。）に供されるものをいい、余水路、副ダム その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設 又は工作物（もつぱら特定用途に供されるものを除く。）を含むものとする。
この法律において「ダム使用権」とは、多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利をいう。
多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供する者は、河川法第二十三条の規定による流水の占用の許可 又は同法第二十三条の二の規定による流水の占用の登録によつて生ずる権利（以下「流水占用権」という。）を有するほか、ダム使用権を有する者（以下「ダム使用権者」という。）でなければならない。