特定事業者（第二条第二項第一号から 第十五号まで 及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条において同じ。）は、外国所在為替取引業者（外国（本邦の域外にある国 又は地域をいう。以下同じ。）に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下同じ。）との間で、 為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在為替取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一
号
二
号
当該外国所在為替取引業者が、第四条、前三条 及び次条の規定による措置に相当する措置（以下 この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所 その他の施設 並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国 又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から 第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国 又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあること その他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。
当該外国所在為替取引業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に 又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。