犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成十九年法律第二十二号

第八条 疑わしい取引の届出等

１項

特定事業者（第二条第二項第四十六号から 第四十九号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪 若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

２項

前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、 当該取引の態様 その他の事情 及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法 その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。

３項

特定事業者（その役員 及び使用人を含む。）は、第一項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること 又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等 又は その者の関係者に漏らしてはならない。

４項

行政庁（都道府県知事 又は都道府県公安委員会に限る。）は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

５項

行政庁（都道府県知事 及び都道府県公安委員会を除く。）又は前項の主務大臣（国家公安委員会を除く。）は、疑わしい取引の届出 又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出 又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。